法人向けの販売代理店制度です。圧倒的に売上を上げたい経営者のあなた！是非ご参加ください

株式会社セイルー

ＴＥＬ：　　０３－５６３９－２８５６
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代理店規約

この度はセイルー代理店にご興味をお持ち頂き、誠に有り難うございます。下記代理店規約サンプルより内容をご確認の上、申し込みフォームへお進みください。
※弊社にて申し込みフォームをもとに審査を行います。審査終了後、正式な契約書をお送り致します。

尚、資料請求のみをご希望になられる場合には、お手数ではございますが、直接お電話を頂くか、電子メールにてお問い合わせくださいませ。よろしくお願い致します。

代理店規約

代理店規約
本代理店規約（以下「本規約」という）は、株式会社セイルー
（以下「甲」という）と、甲が販売に関する業務を委託する代理店加盟者（以下「乙」という）との間の権利業務関係を定めるものであり、代理店加盟申込者は、本規約及び本規約に付属する規約（以下「付属規約」という）に同意した上で代理店加盟の申し込みを行い、代理店契約（以下「本契約」という）を締結する。

第一条（目的）
本契約は、甲が付属規約にて取り扱っている商品又はサービス（以下「本商品」という）の販売又は契約の取次に関する業務を乙に委託し、乙はこれを誠実に遂行することにより、本商品の購入又は利用を希望する顧客（以下「顧客」という）の利便の向上を図るとともに、甲乙両者の発展に資することを目的とする。
　　　　
　　　　
第二条（業務の委託）
甲は、乙に対し本商品の販売又は契約の取次に関して、付属規約に定める業務（以下「本
業務」という）を委託し、乙は自己の名においてこれを誠実に遂行する。
　　　　
　　　　　　
第三条（業務の遂行）
乙は、甲の指導及び必要に応じて甲が提供する情報に従い、善良な管理者の注意をもって
本業務を誠実に遂行するものとする。又、乙は本業務を遂行するにあたり、法令､諸規範
等を遵守するものとする。
　　　　　　　　　　　
２　乙は本商品の契約約款・内容・仕様等について十分な理解をした上で本商品の販売活

動を行うものとする。乙は本業務を遂行するにあたり、顧客に対して本商品の内容・仕様
等について十分な説明を行うものとする。又、契約内容等の重要事項については、顧客が
契約上の誤解や錯誤が無いよう適切に説明を行うものとする。

３　乙は本業務を遂行するにあたり、顧客に対して本商品の内容・仕様等について十分な
説明を行うものとする。又、契約内容等の重要事項については、顧客が契約上の誤解や錯
誤が無いよう適切に説明を行うものとする。

第四条（代理店加盟料）
乙は、販売代理店に加盟するにあたり、甲に対して付属規約に記載される代理店加盟料３００，０００円を支払うものとする。

２　乙は甲に対して、第二十条に定める契約期間が終了した後に本契約を継続する場合は
契約更新料を支払うものとする。但し、契約時に乙が個人事業主であった場合、個人事業から法人事業への変更が行なわれた際、新規登録となる為、付属規約に定める代理店加盟料３００，０００円が発生するものとする。

３　代理店加盟料及び契約更新料の支払いは、甲の指定する銀行口座に現金にて振り込む
ものとし、他の方法による代理店加盟料及び契約更新料の支払いは一切認めないものとする。

尚、振込の際に発生する手数料等の諸費用については、乙の負担とする。

４　甲は、既に支払われた代理店加盟料及び契約更新料について、いかなる場合も将来に
わたって返金を行わないものとする。

第五条（販売価格及び販売手数料）  
乙は、甲が付属規約に定める金額で本商品を顧客に提供するものとする。

２　甲は乙に対して付属規約に定める販売手数料（以下「販売手数料」という）を支払う
ものとする。尚、販売手数料の支払方法について、付属規約に定めるものとする。

３　乙が本業務を遂行するあたり、第三条三項及び第十九条、その他甲及び甲の関連会社
が禁止する事項を乙が行った場合において、乙より請求のある販売手数料及び付属規
約に定める報奨金について、甲は一切その支払いを行わないものとする。又、既に支払
いが完了している販売手数料及び付属規約に定める報奨金について、甲はその全額の
返金を請求し、乙は、甲の求めに応じて１ヶ月以内に当該販売手数料及び付属規約に定
める報奨金を返金するものとする。

４　顧客が本商品の金額を支払う際、甲指定の銀行口座へ支払いを行なうものとする。

第六条（販売経費）
乙は、本業務の遂行に要した費用について、第五条に定める販売手数料以外は甲及び
甲の関連会社に対して何らの請求をしないものとする。

第七条（届出事項）
乙は、販売代理店加盟の申し込みに際し、申込日の三ヶ月以内に取得した下記書類を、甲に提出するものとする。その他、代表者の住民票、会社概要、信用調査等に用いる書類を甲の判断により提出を行なわなければならない場合がある。

・法人の場合：登記簿謄本，印鑑証明（実印）
・個人の場合：住民票と同様の住所が記載された身分証明書，印鑑証明（実印）

２  乙は、販売代理店の申し込みに際し、下記の事項を、甲所定の様式にて甲に届け出る
ものとする。これらの事項に変更が生じた場合には、その都度、甲に書面又は電子メール
にて変更事項が確定した日より２営業日以内に届け出るものとする。これらの事項につき、
乙より届け出が遅れた場合、又は届け出がなかった場合について、生じた損害、及びその
損害によって生じうる顧客への損害は、全て乙の責任において処理するものとする。

（１）住所(本社所在地)、商号、資本金、代表者、創立年月日、従業員数、電話番号、FA
X番号、電子メールアドレス、販売手数料等を振り込む銀行の口座
（２）本業務を実施する拠点の住所、名称、責任者、担当者、電話番号、FAX番号、電子
メールアドレス
（３）その他、甲が指定する情報及び資料等
　　　　　
３　甲は、前項により届出のあった乙の住所に必要な書面等を郵送（メール便による配送
を含む）するが、乙の受け取り拒絶・不在その他の事情で書面等が遅延または到達しなか
った場合において、甲はその書面等は通常到達する時期に到達したものとみなし、その遅
延または未到着について一切の責任を負わないものとする。

４　甲は、前項により届出のあった乙の電子メールアドレスに必要な電子メールを送信す
るが、その電子メールは甲による送信後４８時間経過時点で乙に到達したものとみなし、
４８時間以内に乙からの受領を確認したメールが甲に届かない場合は、甲はその連絡事項・内容を乙は受領したものとみなす。

第八条（代理店加盟の審査）
甲は、第七条における届出事項及びその他の事項について、甲の基準に従って必要な審
査・手続等を経た後に乙の代理店加盟を承認するものとする。

２　甲は、乙の代理店加盟の申し込みを承認した場合について、審査・手続等の終了後２

日以内に、乙に代理店加盟を承認した旨を通知するものとする。尚、甲乙両社の間で別段
の定めがない場合、甲が代理店加盟の承認を通知した日から７日以内に、乙より第四条に
定める代理店加盟料が支払われない場合において、甲は代理店加盟の承認を取り消すものとする。

３　甲は、第七条における届出事項の内容等に変更を確認した場合において、乙は第七条第一項に定める提出物を甲に提出し再度、同様の審査が行なわれるものとする。

第九条（代理店加盟の不承認）
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合において、乙の代理店加盟を承認しないこ
とがある。
（１） 販売代理店加盟の申込者が実在しない場合
（２） 第七条の届出事項の内容に、虚偽、誤記、記載漏れ等があることが判明した場合
（３） 過去に本規約及び付属規約の違反等により、販売代理店の資格を剥奪されたこと
がある場合
（４） 過去に代理店加盟料等の支払いを怠ったことがある場合
（５） 本業務を遂行するにあたり、営業上又は技術上の支障があると甲が判断した場合
（６） 前各号の他、販売代理店として乙が不適切であると判断した場合
　　　　
２　乙は、代理店加盟の申し込みが承認されなかった場合について、甲に異議を申し立て
ることが出来ないものとする。

第十条（報告）
乙は、獲得毎に本商品及びサービスを販売した顧客の店舗名や住所などの基本情報、販売した本商品の種類及び販売数量、販売代金の総額及び販売手数料の金額等を集計し、甲の定める様式にて甲に報告するものとする。

２　甲は、上記の事項及び上記以外の事項について、乙に対し甲の業務の遂行上必要な事
項において、随時報告を求めることができるものとし、乙は、甲の求めに応じ７営業日以内に報告を行わなければならないものとする。尚、報告の様式は、その都度甲が定めるものとする。

第十一条（規約の変更）
本規約の内容の変更は、甲が必要と認めた場合において、甲が1ヶ月前に書面等にて乙に通知することにより、甲の判断により随時変更できるものとする。

２　本規約及び付属規約の内容の変更について、甲が乙に変更を通知した後において、乙
が契約を継続した場合には、乙は変更後の本規約及び付属規約を承認したものとみなし、変更後の契約内容が適用されるものとする。
　　　　
３　変更後の本規約及び付属規約は、甲が別途定める場合を除いて、変更後の本規約及び付属規約を乙に通知した時点より効力を生じるものとする。

第十二条（甲及び甲の関連会社の商号等の使用）
乙が本業務を遂行するにあたり、甲及び甲の関連会社の商号、商標等を使用する場合に
は、事前に甲の書面による承諾を得たうえで、甲が提供するマニュアル等に従い、本契約
の目的の範囲内で適切に使用するものとする。

第十三条（免責事項）
乙及び顧客が、両者の間で行なわれた取引等によって損害を被った場合について、甲及び甲の関連会社は賠償する責を一切負わないものとし、顧客からのクレーム等についても、全て乙の責任において処理するものとする。

第十四条（守秘義務）
乙は、本契約及び本契約に関連して知りえた、相手方の経営情報、営業上の秘密情報並びに、ノウハウ、顧客の個人情報等（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、第三者に開示・漏洩・提示し、あるいは、業務を遂行する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとする。

２  乙が、相手方に対して秘密情報を含む資料、各種媒体等を貸与又は提供した場合には、当該資料、媒体等を善良なる管理者の注意義務をもって保管しなければならないものとする。

３　第十四条第一項の定めるところにより、乙は秘密情報を開示、漏洩、提示した場合は、即日に相手方にその旨を通知しなければならないものとする。

４　乙は、本条前各号の規定に関わらず、次の各号の秘密情報については秘密保守義務を負わないものとする。
（１）　事前に相手方の書面による同意がある場合
（２）　相手方から提供又は開示された時点で、既に公知の事実となっていた場合
（３）　相手方から提供又は開示された後、乙の責めによらずに公知となった場合
（４）　相手方から提供又は開示された時点で、既に自ら正当に保有していたもので、か
つ、その旨を相手方に書面で通知した場合
（５）　正当な権限を有する第三者から、守秘義務を負うことなく開示された場合
（６）　法令または裁判所の命令等により開示を義務づけられた情報
（７）　乙が必要と認めた範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に開
示する場合。
（８）　その他本項各号に準ずる場合

５　本条の秘密保持義務は、本契約の契約期間終了後も有効に存続するものとする。

第十五条（権利義務譲渡の禁止）
乙は、いかなる場合も、本契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他形態を問わず処分を行わないものとする。
　　　　　　
　　　
第十六条（第三者への再委託）
乙は、いかなる場合も本契約上の業務を第三者に委託してはならないものとする。
　　　
　　
第十七条（個人情報の扱い）
乙は、甲及び甲の関連会社から提供又は開示された個人情報については、甲及び甲の
関連会社の重要な情報であることを認識し、本業務の目的の範囲内でのみ使用するものと
する。尚、乙は個人情報を善良なる管理者の注意をもって保管管理するものとし、第三者
に開示、漏洩してはならないものとする。

２ 乙は、いかなる場合も、個人情報にかかわる資料を複製又はデータベース化してはな
らないものとする。

３ 乙は、甲及び甲の関連会社より指示があった場合には、個人情報にかかわる資料を
７日以内に甲及び甲の関連会社に返却、破棄又は消去するものとする。

第十八条（事故対応）
甲及び乙は、天災地変、ハードディスクの破損、サーバのトラブル、秘密情報の漏洩、そ
の他甲又は乙に起因しない事由により本業務の遂行に支障きたすおそれのある事故が発生
した場合には、即日に相手方に通知し、その対策について協議し、その取り扱いを決める
ものとする。

第十九条（禁止事項）
乙は、下記に定める行為を行ってはならないものとする。
（１）　法令の定めに違反する行為、又はその恐れのある行為
（２）　公序良俗に反する行為
（３）　顧客に対し、乙があたかも甲（甲の関連会社を含む）であるかのような誤認を生
じさせる行為
（４）　顧客に対し、甲及び甲の関連会社の定める契約約款に反する説明や、条件等につ
いて誤認を生じさせる行為
（５）　顧客に対し、手数料等の一部又は全部を供与する行為
（６）　申し込みの意思の無い顧客を、あたかも申し込みの意志があるものとして虚偽又
は強引に本業務を遂行する行為
（７）　顧客に対し、本商品の売買契約の解約を勧める行為
（８）　既に本商品を購入済みの顧客に対し、同一の本商品を再度販売する行為
（９）　顧客に対し、本商品の販売価格を偽って販売する行為
（１０）　乙が、自己の名を偽って販売促進活動を行う行為
（１１）　顧客に対し、暴力や恐喝等の威圧的な手段を用いる行為
（１２）　暴力団、暴力団員又はそれに準ずるものに対し、本商品を販売する行為
（１３）　甲及び甲の関連会社が別途定める本商品の契約約款、ガイドライン等に反する
又は反する恐れのある者に対し、本商品の販売を行う行為
（１４）　付属規約に定める本商品販売のガイドラインに反する行為
（１５）　甲及び甲の関連会社、又は第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為、又はその恐れのあ
る行為
（１６）　有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込む行為
（１７）　サーバその他甲及び甲の関連会社のコンピュータに不正にアクセスする行為
（１８）　秘密情報を取り扱うパソコンにおいて、ＷｉｎｎｙやＷｉｎＭＸ等のＰ２Ｐソフトを使用する行為
（１９）　甲及び甲の関連会社と同種、又は類似の業務を行なう行為

（２０）　甲の事前の書面による同意なく本商品と類似する商品を販売する行為
（２１）　甲及び甲の関連会社に対し、本商品の架空の販売契約に基づき販売手数料等を
請求する行為
（２２）　甲及び甲の関連会社の名称、又は架空の名称を使う行為
（２３）　甲及び甲の関連会社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
（２４）　本項各号のいずれかに準ずる行為
（２５）　甲が別途禁止行為として定めた行為
（２６）　顧客情報を転用すること

第二十条（契約の有効期間）
本契約期間は、契約締結日から１年間とする。但し、契約満了日１ヶ月前までに一方の当
事者から本契約の更新拒絶の意思表示がない場合は、契約満了日の翌日から起算して１年
間、本契約は自動的に更新するものとし、以後も同様とする。
　　　　　
　　　　　
第二十一条（解約）
甲は、乙に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、その相手方に対
して、催告を要さず本契約の一部又は全部を解除することができるものとする。
（１）　　本規約、及び付属規約に記載された内容に違反したとき
（２）　　重大な過失又は背信行為があったとき
（３）　　契約更新料等の支払いが甲の指定する期日までに行われないとき
（４）　　差押え、仮差し押え、仮処分、競売、破産、会社更生、民事再生手続き開始、
会社整理開始、特別清算開始等の申し立てを受け若しくは自ら申し立てたとき
（５）　　第八条三項における再審査の結果、乙との契約の継続が困難であると判断した
とき
（６）　　その他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
（７）　　甲の電話及び電子メール等による連絡が７日以上取れなくなったとき
（８）　　業務運営について行政当局による注意又は勧告を受けたとき

（９）　　業務運営が公序良俗に反するとき
（１０）　第十九条に定める禁止行為、又はそれに準ずる行為を行ったとき
（１１）　本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断したとき
（１２）　その他甲が乙との契約の継続が困難であると判断したとき
（１３）　６ヶ月以上、本商品の獲得が行われなかったとき

２　甲は、上記の理由により、乙に対して１ヶ月前までに書面等で通知すること
により本契約を解約できるものとする。

第二十二条（契約終了後の処置）
甲及び乙は、第二十条、第二十一条の規定により本契約が終了したときは、互いに既に確
定した債権債務について、１ヶ月以内にこれを精算するものとする。

２  乙は、本契約が終了した場合、1ヶ月以内に甲に業務を引継ぎ、甲より貸与された物品
又は書類等があるときはこれを1ヶ月以内に甲に返還するものとする。尚、書類の送料等の諸費用については、乙が負担するものとする。

３　乙は本契約にて用いられた内容の履歴を消去しなければならないものとする。

４　乙は、本契約が終了した場合において、即日、販売代理店である旨の表示を中止する
ものとし、以後は販売代理店である旨を表示してはならないものとする。
　　　　　　
　　　　　　
第二十三条（クレーム）
乙は、本業務の遂行に伴って顧客からの苦情、異議、抗議等のクレーム（以下「クレー
ム」という）が発生した場合において、自己の責任で誠実にその対応にあたるものとする。
尚、甲は、顧客からのクレームが甲及び甲の関連会社に直接届いた場合において、乙にそ

の対応を委ねるものとし、乙は、自己の責任で誠実にその対応にあたるものとする。
　
２　甲は、乙が本商品を販売した顧客からクレームが発生した場合、甲が別途定める基準
に応じ、それぞれ下記の措置をとることができるものとする。
（１）警告
（２）期限付きの取引制限又は停止
（３）本契約の解約
（４）損害賠償の請求

第二十四条（損害賠償）
乙は、甲及び甲の関連会社の信用を毀損する行為など、甲及び甲の関連会社に損害を及ぼ
し、又は損害を及ぼす恐れのある一切の行為をしてはならないものとする。尚、甲及び甲
の関連会社が乙の責に帰すべき事由により損害を被った場合には、乙は甲及び甲の関連会
社に対してその損害を賠償するものとする。

第二十五条（準拠法及び合意管轄裁判所）
本規約及び付属規約は、日本国の法令に基づき解釈されるものとし、甲及び甲の関連
会社と乙との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管
轄裁判所とする。

第二十六条（協力）
甲及び乙は、本規約及び付属規約に定められた役割分担に従ってそれぞれの分担作
業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力す
るものとする。

第二十七条（協議事項）
甲及び乙は、本規約及び付属規約に定めのない事項又は本規約及び付属規約について疑義
が生じた場合においては、信義誠実の原則に従って協議をし、円満に解決を図るものとす
る。

【２００６年５月１０日制定】
【２００６年１０月　２３日改定】

代理店契約付属規約

代理店契約付属規約
本代理店契約付属規約（以下「付属規約」という。）は、本規約に付属するものとする。
付属規約においては、本規約の内容に基づいて省略された表現を引き続き用いることとし、
付属規約の内容は全て本規約の内容を継承するものとする。

付属規約第１条（乙の業務内容）
乙は本商品の販売等に際して、次の各号に掲げる販売活動に最善の努力をするものとしま
す。尚、本商品の販売活動に要する費用について、甲が無償で提供するものを除き、乙負
担するものとする。

①　顧客への本商品の説明及び顧客からの問い合わせの対応
②　顧客からの本商品の注文の受付及びそれに伴う甲への発注
③　顧客からの届出事項の変更の受付及び甲への報告
④　顧客からの苦情の受付及び苦情の対応、甲への報告
⑤　甲の行う販売促進活動への協力
⑥　その他、販売活動に付帯する業務

付属規約第２条（代理店加盟料）
乙が甲に対して支払いを行う、本規約第四条における代理店加盟料は下記に定める金額となります。但し、契約時に乙が個人事業主であった場合、個人事業から法人事業への変更が行なわれた際、新規登録となる為、３００，０００円（税抜）の加盟料金が発生するものとする。

２　乙が本規約に定める契約期間を終了し契約の更新を行う場合、契約更新料１００，０００円（税抜）が発生するものとする。

付属規約第３条（本商品の販売価格）
１　甲は別表記載の商品及びサービスを本契約における本商品とし、乙は別表の商品及びサービスの販売又は契約の取次を行うものとする。

例：
①ＳＥＩＬＯＯ
株式会社セイルーの運営するセール情報サイトの掲載店舗獲得

②ホームページ制作
株式会社セイルーの子会社である株式会社コレレの運営するホームページの販売

③バナー広告
セイルーサイト内のバナー広告販売

２　甲は、本商品以外にも、甲の必要に応じて随時本商品の内容の追加を行えるものとします。尚、販売価格等の諸条件について、甲がその都度定めるものとする。

３　乙は別表に定める価格で本商品の販売及び契約の取次を行うものとし、乙は甲に対して本商品の販売価格の変更を求められないものとする。

４　甲は、甲の必要に応じて本商品の販売価格を随時変更できるものとします。尚、本商品の販売価格を変更する場合は、甲は本商品の販売価格の変更を行う１ヶ月前までに、その旨を書面又は電子メールにて乙に報告するものとする。

付属規約第４条（本商品の販売活動のガイドライン）
１　乙は、代理店活動を行うにあたり、甲が下記に定める本商品およびサービスの販売活動のガイドラインを遵守するものとする
①相手方に不快感を与えないよう、丁寧な言葉遣いを心掛ける
②代理店活動は、お客様に合わせた良識ある服装にて行なうものとする
③代理店活動は、訪問販売法に基づき９：００～２０：００の間に行うものとする
④電話による代理店活動は、誠実な態度にて行うものとする

付属規約第５条（販売手数料）
１　別表に定める販売手数料は、乙が顧客に対し、本商品の販売及び契約の取り次ぎを行い、本規約第十条一項における乙からの報告を受けて、甲が乙に対して支払う報奨金とする。

２　甲は乙に対して、乙が顧客に本商品の販売及び契約の取次を行い、顧客からの入金及
び必要書類提出の確認等の手続きが完了した翌月の末日までに上記に定める販売手数料
を支払うものとする。尚、振込の際に発生する手数料等の諸費用については、乙の負担
とする。

付属規約第６条（販促物の取り扱い）
１　甲が指定する販売促進に必要な販促物は原則有償とする。
２　乙は甲及び甲の関連会社が作成する販促物以外に、独自に販促物を作成・使用する場
合には、事前に甲の承認を得なければならないものとする。又、ホームページ等のｗｅｂサイトを利用して販売促進活動を行う場合においても同様とする。
３　乙が販促物を制作する場合には、甲が許可した場合のみ制作を可能とする。

【２００６年５月１０日制定】
【２００６年１０月２３日改訂】

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